後藤田正純 徳島県知事（右）と APU代表 金在亨（左）

2025年7月4日

アジア地域での事業連携を推進するAPUは、徳島県の依頼を受け、2025年7月4日にソウル・ロッテホテルで開催された「徳島県観光・物産ソウル商談会」において、韓国国内から50社を超えるバイヤーを招致し、徳島県内企業とのビジネスマッチングおよび交流支援を行った。

本商談会には、徳島県内の食品、伝統工芸、観光コンテンツなど多様な分野の企業が参加し、自社製品・サービスをPRするとともに、韓国市場進出に向けた足掛かりを築く場となった。参加企業は自社技術や品質への自信、そして韓国市場に対する高い関心をもとに積極的な商談を展開。韓国側バイヤーも、日本製品のブランドストーリーや独自性に強い関心を示し、商談後には後続協議を希望する声も多く寄せられるなど、実質的な成果と信頼関係の構築が見られた。

徳島県は、400年の歴史を持つ伝統芸能「阿波おどり」で知られる文化観光地であると同時に、化学・電子機器産業が盛んな工業地域としても注目されている。世界LED市場でトップシェアを誇る日亜化学工業（Nichia）をはじめ、大塚製薬（Otsuka Pharmaceutical）、ジャストシステム（JustSystems）など、日本を代表する企業が本社や研究拠点を構える地域でもある。

当日出席した後藤田正純 徳島県知事は挨拶の中で、「韓国は最も近い隣国であり、共に成長できる重要なパートナー」と述べ、過去に三菱商事で鉄道関連業務を担当し、韓国のポスコと協業した経験や、国会議員時代に築いたロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長との縁を振り返りながら、「今後も韓国との継続的な交流と実質的な連携を強化していきたい」と強調した。

本商談会は、単なる一過性の輸出イベントにとどまらず、日韓両国の中小企業間における持続可能なビジネス協力の出発点として評価されており、今後の定期開催や分野別交流の拡大を通じて、両国間の経済協力および民間主導による実質的関係の深化に大きく寄与することが期待されている。

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