技術取引とは、技術を導入しようとする企業（利用者）と技術を移転しようとする企業（委託者）との間の契約を通じて技術が移動することを意味します。当社は競争力の高い産業技術を保有する日本企業が韓国企業に技術移転、譲渡、共有を進め、ライセンスを付与して収益を創出する技術取引支援プロジェクトを進めています。もちろん、韓国技術の日本への移転も含まれます。

分野と特許可否の制限はなく、技術自体ではなく技術商品だけを供給する取引も含みます。当社が技術の受託者ではなく、委託者のエージェンシーとしての役割を果たすという点で、技術信託とは多少差があります。

特許及び実用新案登録技術、先端新技術、産業用ノウハウ、職人技術、事業権利、商標権及び著作権などの知的財産権、技術商品及びサービス

技術譲受渡契約、ライセンス契約、ノウハウ実施権契約、技術用役契約、技術商品供給契約
※ すべての契約は、専門弁護士、弁理士の参加と監修で行われます。

公共機関の技術信託制度とは異なり、必ずしも特許権が必要ではなく、受託者に技術自体を信託する必要がなく、複雑な書類認証手続きなしに技術価値に対する調査と評価だけで早く進行できます。 特に、優れた新技術と独自のノウハウを保有している個人と中小企業の場合、技術取引だけでなく投資誘致、共同事業提案、技術商品の開発および流通も支援します。

技術供給確保
日本の技術、技術保有者、技術IPRを発掘し、評価および調査分析します。

技術需要確認
エージェンシーとして日本の技術を必要とする韓国の技術需要先を発掘し、取引の意思を確認します。

取引契約実務
技術取引契約締結のための戦略樹立および対応方案提示、交渉代行、契約書作成および法律検討を支援します。

技術利用管理
契約条件の遵守を継続的に監視し、定期的なレポートを提出します。

技術開発投資
新技術応用商品の開発投資に参加します。

市場需要の多い戦略技術を重点管理しています。
1. 日本の素材、部品、装備分野の技術
2. 日本のエネルギー·環境分野技術
3. 日本のアニメ、漫画、キャラクター著作権
4. 日本のブランド
5. 韓国のIT、AI、デジタル分野技術